悪質なファクタリングサービスにはご注意を!

悪質な業者

民間金融機関での貸し渋り傾向が定着し、潤沢な不動産などを保有しない中小企業では、伝統的な融資にかわる現金確保手段としてファクタリングが急速な普及を見せており、年々取引実績も金額も順当に増加する勢いを見せています。他方で財務状況が悪化していたり、金融機関の与信枠を使い切った経営者などを食い物にした、いわゆる闇金が社会問題化し、厳しい司直当局の取締りがなされるようになりました。

かつてのほどの勢いがない闇金ですが、厳しい取締りを嫌ってファクタリング会社に鞍替えする事例が増加しているようです。悪質な業者のなかには出資法違反などの嫌疑で摘発され、逮捕者が出ている事件もあるほどなので、実際には相当数の悪質業者が暗躍していると考えられています。悪質なファクタリング業者の特徴として、いかなる点に注意を払うべきなのでしょうか。そもそもファクタリングは売掛金債権の売買で、融資ではありません。現金化する際に取引形態や債権のリスクなどにおうじて1-20%程度の手数料が設定されて控除されますが、これはあくまで手数料であって金利ではないわけです。融資ではない以上、利息制限法や出資法の制限を受けることはなく、事由に設定することは法律上問題はありません。また債権の取引のため、金融庁の許認可や都道府県知事への届出なども不要です。特に資格もなく現金さえあれば誰でも開始できるのがファクタリングの特徴とも言えます。

あいまいでゆるい法規制を悪用して、悪質なファクタリング業者が登場するわけです。彼らの特徴は当初の契約内容があいまいなことです。広告で非常に安い手数料で客を呼び寄せて、見積もりの段階になると手数料の増額を提案したり色々な費目でつい亜k請求を行います。その結果手に出来た現金は半分以下、最悪の場合まったく入金されないことも。券面額に比べるとあまりに少ない入金を指摘すると、今度は売掛債権を担保にした担保融資を持ち替えてくる場合もあるようです。もちろん悪質業者のもちかける債権担保融資なので違法な高金利を設定し、一度利用を開始すると関係を断ち切るのは困難で最終的には、会社が傾くことにもつながります。このような悪質業者の被害にあわないためには、ホームページ上のプライバシーポリシーを確認したり、契約書は文章であることは前提で納得出来ない限り押印しない、高額もしくは以上に安い手数料などは避けるなど、冷静にファクタリング会社を選ぶことは必須です。